JR北海道がコロナ禍で対面コストを削減…有人駅の約8割にリモート券売機を導入へ
「話せる券売機」の拡大や「法人旅行札幌支店」の閉鎖、「お客様コールセンター」業務の外注化を柱としたもので、2022年度に年間2億円程度の削減を見込んでいる。
2018年度から導入された「話せる券売機」は、遠隔地にいるオペレーターとのやりとりで各種切符の購入や変更、払戻しなどができるリモート券売機で、2021年7月時点で札幌圏を中心とした24駅に設置されているが、2021年度はさらに14駅に設置。最終的にはJR北海道全有人駅の8割に相当する駅に設置し、「みどりの窓口」の営業時間短縮や係員休憩中の窓口休止などを進めるとしている。
一方、「法人旅行札幌支店」は、2020年度の店舗収支が赤字に陥るなど苦しい運営が続いたが、コロナ前の需要を回復することが困難であるとして、2022年2月末で営業を終了することになった。
同店はセールス対象を企業に限定した旅行センターで、駅ではなく札幌駅近くの函館本線高架下に設けられており、平日のみ営業している。おもに団体旅行や出張依頼などに応じていたが、コロナ禍での需要減少で取引額が大幅に減少していた。
列車の時刻や運賃などの問合せに対応する電話案内センターの運営や団体旅行の予約受付などを行なっている「お客様コールセンター」については、年々問合せ件数が減少し業務量が縮小傾向にあることから、2022年4月からグループ会社へ委託することになったが「受付内容など、お客様へのサービス内容に変更はありません」としている。
《佐藤正樹（キハユニ工房）》
【注目の記事】[PR]
ピックアップ
