2050年までに脱炭素社会の実現を目指すため、各企業がカーボンニュートラルの取り組みを進めている。
その一方で、消費者はそれらの企業に勤めるビジネスマンはどこまでカーボンニュートラルを認知理解しているのか。今回、mirai.Responseは「カーボンニュートラル認知調査 【報告書】」と題し、アンケート調査を実施、レポートを作成した。
本記事では当レポートの調査内容および一部の調査結果について紹介する。
レポートタイトル
カーボンニュートラル認知調査 【報告書】
発刊日
2021年8月31日
ページ数
PDFファイルA4全31ページ
販売価格
165,000円（税込）※プレミアム会員は無料
調査目的
現在の消費者がどの程度「カーボンニュートラル」について認知・理解しており、どのようなイメージを抱いているかを知ることで、今後どのような取り組みが必要かを明らかにする。
調査結果サマリ
「カーボンニュートラル」の認知度向上が重要
カーボンニュートラルの認知状況を聞いたところ、「認知している」割合は40%にとどまり、「知らない」が20%となっている。
また、カーボンニュートラルの取り組みを検討する立場の人では認知度が高いが、決定権がない人では36％にとどまり、認知度の差が大きい。
カーボンニュートラルの実現に向けまず行うべきことは、“誰もが知る取り組み”とすることと思われる。
「カーボンニュートラル」達成のためにやるべきことの明確化が必要
カーボンニュートラルに関する取り組みに対し、「必要派」は65％と高い結果となった。
また、カーボンニュートラルについて「よくわからない/はじめて聞いた」「どんな対策があるのか/何をすればいいのか具体的にわからない」といった回答も多い。
まず個人が何をすべきなのか、そしてそれを行うことで何が得られるのかを明確化することが重要と考えられる。
取り組む企業を知るとより「好感が持てる」。ブランドイメージ向上につながっていく
カーボンニュートラルに関するトヨタCMを知っている人ほどカーボンニュートラル実現のために取り組む企業を「応援したい」と回答しており、特に「CMを見たことがある」人は「好感が持てる」と回答する人が多かった。企業を知ることでその企業のイメージもよくなることが伺える。
調査レポートのダウンロードおよび購入
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