東武鉄道（東武）は11月4日、2030年度に二酸化炭素（CO2）排出量を2013年度比で約5割削減できる見込みになったことを明らかにした。
東武では、4月に政府から宣言された2030年度の温室効果ガス46%削減目標に応じ、省エネ車両への置換え、保有車両数の適正化、駅や車両などのLED化、高効率変圧器への更新を積極的に推進する計画を立てており、再生可能エネルギーの積極的な活用も視野に入れる方針を示している。
その一環として、2022年度中には、日光線（下今市～東武日光）と鬼怒川線（下今市～新藤原）で運行する列車や駅などで使用する施設、浅草発着の100系『スペーシア』や500系『リバティ』で使用する電力を、化石燃料を使用せずに発電したことを証明するFIT非化石証書付き電力に置き換えるとしている。
この電力は東京電力エナジーパートナーを通して供給を受けるが、一部については東武グループによる太陽光発電由来の環境価値が付いた電力も活用し、地域の脱炭素化に貢献するとしている。
なお、日光・鬼怒川エリアでは蒸気機関車牽引の『SL大樹』、ディーゼル機関車牽引の『DL大樹』が運行されているが、これらについては、必要最低限のCO2排出量に応じて削減活動への投資を行なう「カーボン・オフセット」の導入を検討するとしている。
