ホンダは11月24日、栃木県さくら市の同社施設で安全に関する取材会を開き、歩行者などクルマやバイク以外の交通参加者への対策も念頭に置き、インフラや通信技術などを活用する「安全・安心ネットワーク技術」の概念を提示した。
ホンダは、2050年に同社の二輪車と四輪車が関与する交通事故の死者を世界でゼロにする目標を掲げている。だが、車両の安全技術の進化だけでは実現は難しく、全ての交通参加者がつながり、共存できる「協調安全社会」の実現を描いた。今後、自動車や通信など関連業界や官庁にも呼び掛け、官民が一体となった取り組みを加速させたい考えだ。
このネットワーク技術は、まずドライバーや歩行者といった全ての交通参加者の状態や周囲の環境などを車載カメラや路側カメラ、スマホなどで検知する。これらの情報を通信技術でサーバーに集約し、仮想空間上での交通環境を再現して事故リスクを予測していく。リスクが高まると、事故を回避するための最適な支援情報をクルマなどのドライバーや歩行者といった交通参加者に知らせ、未然に回避行動を促すというものだ。
ホンダは2030年以降の社会実装を念頭に、20年代後半にシステムを構築して効果検証を完了させ、20年代後半にはシステムの標準化を図りたいとしている。
本田技術研究所の先進技術研究所で安全安心・人研究ドメインを担当する高石秀明（高ははしご高）エグゼクティブチーフエンジニアは、「個社ではできないので、非常に大きなチャレンジと考えている」としたうえで「関連業界や官庁への働きかけを、全世界で加速させていきたい」と述べた。
今回の取材会では、ホンダがソフトバンクと5G通信とスマホなどを使って車両と歩行者の事故低減を図る技術検証のデモも行われた。ながらスマホの危険歩行者を車載カメラが特定し、車両から歩行者のスマホに直接、あるいは基地局を経た通信で歩行者のスマホに、振動や表記による警報通知を行うものだ。ホンダがめざす安全・安心ネットワーク技術のひとつの姿ともなる。
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