経済産業省は11月26日、電気自動車の購入や充電・水素充てんインフラの整備の補助金を引き上げると発表した。
同日に政府が閣議決定した2021年度補正予算案に、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入への補助金と、充電・水素充てんインフラの整備への補助金が盛り込まれた。補助額を引き上げるとともに、条件も緩和する。
新しい補助金は11月26日以降の新規登録の登録車または新規検査届け出した軽自動車が対象で、補助上限額は軽自動車を除く電気自動車が上限60万円、軽電気自動車の上限が40万円、プラグインハイブリッド車が上限40万円、燃料電池自動車が上限225万円、超小型モビリティが定額20万円（個人）または定額30万円（サービスユース）となる。
また、補助金支給の条件は車載コンセント（1500W、AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両や、外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両に関しては補助金を手厚くする。軽自動車を除く電気自動車が上限80万円、軽の電気自動車が上限50万円、プラグインハイブリッド車が上限50万円、燃料電池自動車が上限250万円、超小型モビリティが定額30万円（個人）・定額40万円（サービスユース）。
新しいEV・PHV・充電器の補助金制度
法人や地方公共団体を対象に電気自動車・プラグインハイブリッド車に充電するための設備の購入費と工事費の一部も補助し、充電インフラ整備を促進する。今回は急速充電器の設備費について充電口が3口以上の機器に対応した補助枠を創出する。50kW以上の急速充電器を設置する際に必要となる高圧受電設備について付帯設備の経費として工事費を増額するほか、補助金申請が可能な上限基数を緩和する。
水素ステーションは水素供給能力が50Nm3/h以下より小規模の供給設備に対して補助を実施する。水素充てんインフラの新規整備に際して、当初から2レーンでの整備を行った場合、補助上限金額を増額する。既存の水素充てんインフラの能力増強にも補助する。
今回の補助金制度は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出と車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めるために実施する。
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