「オンライン受講」などと掛け声だけは悪くもないが、果たしてどこまで利便性の向上につながるのかはわからない。
警察庁が、5年以上継続して運転免許を持ち、無事故無違反などの条件を満たす、いわゆる「ゴールド免許」を保有する70歳未満の優良運転者が免許更新時に受ける講習をオンラインでも、いよいよ2022年2月1日から実施するという。
ただし、北海道、千葉、京都、山口の4道府県が対象地域。しかも、受講の際、本人認証にはマイナンバーカードが必要になる。受講者は各道府県警のホームページから専用サイトにアクセスし、マイナカードに記録されている署名用電子証明書の暗証番号（6～16文字の英数字）を入力。スマートフォンなどでカードを読み取り認証を受けなければならないという。
さらに、オンラインで講習を受けても、視力などの適性検査や新免許証の写真撮影、交付のためには免許センターなどを訪れなければならず、すべてオンラインで完了するわけでもない。新しい免許証が受け取れるまで一定の待ち時間は発生するようだ。
きょうの各紙も「免許更新オンラインで講習。マイナンバーカード必須」（東京）や「受領は来場、利便性課題」（日経）などと取り上げている。検察庁は2024年度末に計画する全国実施に向け、受講者へのアンケートなどを通じ課題を洗い出し、必要な運用改善に生かすとも伝えているが、個人情報が盛り込まれているマイナンバーカードとの連携では、セキュリティ対策への懸念も指摘されており、遅れている行政の電子化の一環で“見切り発車”するものの、課題は山積のようだ。
2021年12月10日付
●航空業界支援に700億円、来年度、空港使用料減免など（読売・9面）
●三菱自、試験データ異常、エアバッグ・シートベルト、3車種（読売・9面）
●HIS、GoTo不正、2子会社を調査へ（毎日・6面）
●都市対抗野球、エース圧投東京ガス（東京都）頂点、ホンダ熊本（大津町）猛追サプライズ、お返し一発来夏こそV（毎日・18-19面）
●トヨタ2工場停止、愛知・福岡生産正常化ならず（産経・7面）
●優良ドライバー、免許更新オンライン講習、２月から4道府県、時間短縮に期待（産経・28面）
●自動車税制23年度見直し、与党きょう大綱決定（東京・3面）
●高速休日割 三が日除外、混雑緩和狙い（東京・3面）
●運転士の夢、鉄道ルームで、横浜のホテル、あす「出発進行」（東京・28面）
●パナソニック、テレビ生産委託、中国TCLと合意、自社は100万台、工場半減（日経・15面）
●国内旅行者8割増、JTB年末年始見通し（日経・17面）
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