ガソリン価格の急騰などで家計を直撃している中、2022年春闘が事実上スタートした。
きょうの各紙も「コロナ禍で業種や企業ごとの業績のばらつきが鮮明になる中、労使ともに実情に応じた賃上げを目指す動きが目立つ」（読売）などと取り上げている。岸田首相も好業績企業に対しては「賃上げ3％超」を訴えているが、業界内で業績の格差が大きい自動車総連は4年連続でベアの統一要求を見送り、「脱一律」を加速させている。
このうち、ホンダ労働組合の本田技研労働組合は、2年ぶりにベアを要求し、ベアと各種手当で月3000円とする方針を決めた。新型コロナの感染拡大で生産などを担う組合員の取り組みを賃上げで評価すべきだと判断。2月15日の中央委員会で正式に決めるという。
マツダ労組も、22年3月期連結業績が2年ぶりに純損益が黒字転換する見通しで、ベアと定期昇給分を含めた賃金の引き上げ額を月7000円、一時金は5.0カ月分としている。日産労連はベアに相当する賃金改善分の要求を月額1000円以上とする方針を決めている。
また、2022年度の世界生産を約1100万台と計画しているトヨタ自動車の労組は要求額は掲げないものの、年間一時金について、基準内賃金の6.9カ月分を要求する執行部案を固めたという。昨年の妥結額を0.9カ月分上回るそうだ。スズキの労組も昨年に続き2年連続で具体的な基準額を掲げずに賃金改善を要求する方針という。
今回の春闘ではトヨタ労組の場合、賃上げについては、全組合員平均で求めるこれまでの要求方式をやめて、「職種」「職位」に応じて細かく賃上げを要求する方式に転換する。その新たな試みで「新しい資本主義」を掲げる岸田首相の「成長と分配の好循環」が果たせるのかどうかも注目したい。
2022年1月26日付
●ガソリン高騰補助発動、あすから、元売り会社に支給（読売・2面）
●春闘スタート賃上げ業績に応じ、コロナで二極化労使とも配慮、岸田内閣「好循環の起点に」（読売・3面）
●トヨタ世界生産1100万台、22年度計画、18年度実績超え最高（読売・9面）
●まん延防止34都道府県、政府決定、18道府県あすから（産経・1面）
●ホンダ労組、ベア3000円要求（産経・11面）
●都営地下鉄終電を変更、平日最大10分繰り上げ（東京・24面）
●自動運転車遠隔で管理、東京海上開発へ、米新興に出資（日経・9面）
●トヨタ、工場停止延長（日経・15面）
●VW、ボッシュと自動運転で提携（日経・15面）
●VC、脱炭素特化で新興投資、トヨタも参入海外とは格差（日経・18面）
