日産自動車、三菱自動車工業、ルノーの日仏アライアンス3社は1月27日、オンラインで各社首脳による記者会見を開いた。
日産は内田誠社長兼CEO（最高経営責任者）、三菱は加藤隆雄社長兼CEO、ルノーからはアライアンスオペレーティングボードのジャンドミニク・スナール議長やルカ・デメオCEOらが出席、2030年に向けた事業提携の方針などを示した。
会見の冒頭、スナール議長は3社の電気自動車（EV）を中心とする電動車への開発や生産投資について、これまでに100億ユーロ（約1兆3000億円）を投資してきたが、今後5年間で230億ユーロ（約3兆円）の投資を計画している」と表明した。
プラットフォーム（車台）など車両だけでなく、バッテリーの開発や生産なども含む投資となる。ルノーのデメオCEOは、3社によるEVの投入計画について「30年までに35車種以上」とし、生産については26年に年産100万台規模とする計画を示した。
一方、内田社長は効率化やコスト低減につながるプラットフォームの共通化について、「2026年にはアライアンスの全車種90車種のうち8割で進め、イノベーションを更に進化させていく」と指摘した。EVのプラットフォームは5つ用意していく。まず日産の『アリア』などに採用されたCセグメント用の「CMF-EV」を中心としていく方針で、30年までのEV35車種のうち、15車種で導入するという。
バッテリーについては日産のアシュワニ・グプタCOO（最高執行責任者）が、アライアンスとしてグローバルで30年までに220GWhの生産（調達）体制とする計画を示した。バッテリーのコスト低減も進め、26年には現状より半減、28年には65％の低減を図るという。
また、次世代バッテリーの中核を成す全固体電池については日産が中心となって開発を加速させ、28年度までにアライアンス各社で市場投入することを目指す。日産はすでに公表したように、24年度までには横浜工場内にパイロット生産用のライン導入を計画している。
