新車販売の全てを2040年までに電気自動車（EV）か燃料電池車にする目標を掲げ、国内の自動車メーカーではいち早く「脱エンジン」を宣言したホンダだったが、そのEV開発についての具体的な戦略の一部がようやく明らかになってきた。
まず、日経が1月29日朝刊で中国でのEV事業を本格化すると報じた。記事によると、世界最大の自動車市場である中国で2030年に80万台のEVの販売を目指すという。
また、読売は1月30日の朝刊1面でホンダのEV用電池の調達計画を特報。当面は生産量の多い中韓勢からの調達に頼ることにしたという。次世代電池として期待される「全固体電池」は20年代後半の実用化を目指して自社開発を続け、実現すれば切り替えを進める方針とも。米国では提携するゼネラルモーターズ（GM）と共同購入することで、調達コストを下げるという。
さらに、きょうの読売は、ホンダが、2024年をめどに軽自動車の商用EVを発売する方針を固めたとも伝えている。価格が安く、需要も見込みやすい商用軽自動車のEV化を進めることで量産体制を確立し、EV全体の価格を下げていく狙いがあるようだ。が、そのEVに載せる電池は、おそらく中国か韓国の電池メーカーから調達することになると思われる。海外からの調達部品でも性能にはあまり影響しない部品の一部ならともかく、EVの「心臓部」と言われる電池までが、外国製となれば「ホンダ車」と名乗るのも悩ましい……。
2022年1月31日付
●ホンダ、軽商用EV、24年にも発売（読売・4面）
●ガソリン税軽減検討，経産相、高値推移なら追加策（産経・1面）
●山陽新幹線が緊急停止、西明石-姫路間、1700人影響（産経・21面）
●今週のテーマ、気候変動政策の今後、脱炭素の本気度示せ（東京・12面）
●不正車検書類送検へ、トヨタ系販売店元副店長ら（東京・22面）
●内閣支持59%初の低下、岸田政権、コロナ対策、評価下落、本社世論調査（日経・1面）
