「マレリ」というよりも昭和世代には前身の日本ラジエーター製造あるいはカルソニックカンセイの旧社名のほうが馴染み深いようだ。経営難に見舞われた自動車部品大手のマレリホールディングスが、再建に向け取引先の金融機関に支援を要請しているという。
私的整理の一種である「裁判外紛争解決手続き（事業再生ADR）」を使って経営再建を目指しているようで、金融機関に対する負債は1兆円規模にのぼるとみられる。ADRの活用には、主力取引銀行のみずほ銀行のほか、全ての取引金融機関の同意が必要で、目下調整を進めており、金融機関との協議が成立すれば、3月上旬にも第三者機関に申請する予定で、事業を継続しながら経営再建を目指すとみられる。
きょうの各紙にも「マレリ、再建支援要請、合理化遅れ、コロナ打撃」（日経）などと大きく報じているが、マレリは日産自動車系列の部品メーカーのカルソニックカンセイと伊マニエッティ・マレリが2019年に経営統合して誕生。前身のひとつカルソニックカンセイは日産自動車の系列部品メーカーで、熱交換器などエンジン回りの部品や速度計などの計器が主力で、歴代の経営トップも日産出身者が就任していた。
2017年には米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の傘下に入り、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（現・欧州ステランティス）の自動車部品部門だったマニエッティ・マレリを買収し、電子制御装置（ECU）に強みを持つマレリに社名を変更した。エンジン関連や空調システム、自動車向けのランプなどが主力部品で、日産、仏ルノー、三菱自動車の日仏連合などが主な納入先という。
自動車メーカー各社は新型コロナウイルスの感染拡大により、東南アジアからの部品調達が困難のほか、長引く半導体不足による生産調整を継続しており、マレリもその影響を受け、工場の稼働率が低下したのに加え、電動化の流れに対応するための投資負担も足かせとなって2020年12月期の連結売上高は1兆2660億円と前年に比べて20%弱も落ち込んだという。
日経によると、主要取引先である日産に緊急支援を要請。在庫引き取りや工場撤退に伴う費用負担などを求めているが、日産側は「取引先としては大切だが特別扱いするわけではない」（幹部）と回答を保留。再出資についても「資本支援は考えていない」（幹部）などと慎重姿勢だとも伝えている。
2022年2月16日付
●北京オリンピック2022、女子追い抜き「銀」最終カーブ高木菜転倒、日本メダル14個最多（読売・1面）
●車部品マレリ私的整理へ、受注減負債1兆円規模（読売・9面）
●デンソーTSMC・ソニー合弁に出資（読売・9面）
●昨年GDP1.7%増どまり、欧米に比べ回復遅れ（朝日・1面）
●ANAも夢見る「空飛ぶクルマ」米企業・トヨタと提携（朝日・9面）
●まん延防止、関西3府県延長へ、沖縄・山口20日解除方針（産経・1面）
●日航・KDDIが協業、ドローン技術で連携（産経・11面）
●トヨタ系電池会社、車載向け中国工場増強、大連で3棟目の建設開始（日経・17面）
●スバル、国内工場2日間稼働停止（日経・17面）
●ブリヂストン最高益、前期最終、7年ぶり、構造改革が寄与（日経・19面）
