自動車メーカーの2022年春闘は3月9日、トヨタ自動車の労使が満額で妥結するという異例の展開になった。同社は1回目の労使交渉が開かれた2月23日に、豊田章男社長が満額回答の意向を示していた。
自動車業界の今年の集中回答指定日は16日となっているが、トヨタでは9日に開いた3回目の労使交渉で、会社側が正式に賃上げと年間一時金（ボーナス）について満額回答し、組合側も受け入れて、妥結となった。満額回答は2年連続。
トヨタの今年の賃上げ要求は、従来の全組合員平均で示す方式から職種（事務技術系や技能系など）や職位（主任など）ごとの12種類で示すものに変えた。咋年は総額9200円の賃上げ要求・回答だったが、今年もそれと同水準という。年間一時金は昨年の要求だった6.0か月（満額回答）を0.9か月分上回る6.9か月の要求としていた。
一方で業界内の格差拡大に配慮し、賃金を底上げするベースアップについては昨年と同様、あるか否かも含め、2年続けて公表を見送った。新しい要求方式について、トヨタ労組の西野勝義委員長は2月16日の要求提出の際、「組合員一人ひとりの賃上げ要求額がいくらかを分かりやすい形で示すことで、個々の能力を最大限引き出しつつ、社会全体の格差是正に少しでも貢献していく狙い」と、説明していた。
トヨタの広報ニュースである「トヨタイムズ」によると、豊田社長は9日の交渉において「いま、私たちは大きな危機の中にいる。私たちに必要なことは、すぐに動き出すことだ。よって、春の労使協議については今回を最終回とし、労使で具体的な行動に移っていきたいと思う」と、早期妥結の狙いを語った。
また、部品調達などの実情に即した無理のない生産計画への見直しも表明した。さらに、ウクライナへのロシア侵攻についても触れ、「いま、世界は悲しく、やりきれない現実に直面している。私はロシアによるウクライナ侵攻に対して激しい憤りを感じている。戦争や対立は、誰も幸せにしない」と言及した。
