ガソリン価格高騰に歯止めを、民間の石油備蓄義務4日分引き下げ

経済産業省は3月10日、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑制するため、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動として、民間備蓄義務量を4日分引き下げたと発表した。

ロシアのウクライナ侵攻による石油市場への影響を踏まえて3月1日に開催されたIEA臨時閣僚会合では、エネルギー市場の安定化のため、IEAとして総量6000万バレルの石油協調放出に合意した。

これを受けて経済産業省は750万バレルを民間備蓄から放出することを決定、3月10日から4月8日の30日間、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく民間備蓄義務量を70日分から66日分に、4日分引き下げた。石油流通量を増やすことで燃料価格の引き下げを促す。