経済産業省は4月28日、大企業などに対して原材料価格やエネルギーコストが上昇している分の適切な価格転嫁を認めて下請事業者に配慮することを要請する文書を経済産業大臣名義で発出したと発表した。
要請は適切な価格転嫁によってサプライチェーン全体でコストを負担していくことが重要と指摘、下請事業者から価格交渉の申し出があった場合、積極的に応じ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、協議して適切な価格を決定するよう求めている。
ウクライナ情勢や原油価格高騰などで影響を受ける中小企業、小規模事業者を支援するのが目的。関係事業者団体約1700団体を通じて大企業などに対して、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名で下請事業者に配慮する要請文書を発出した。
また、約8000社のパートナーシップ構築宣言の宣言企業に対しても経済産業大臣名の同じ趣旨の要請文書を発出した。
