ヤマトホールディングスは5月10日、2050年温室効果ガス排出実質ゼロ実現に向け、2030年の温室効果ガス削減目標を、2020年度比48％削減と具体化するとともに、電気自動車（EV）2万台を導入するなどの各主要施策を推進すると発表した。
同社では2050年のカーボンニュートラル実現に向けて「環境中期計画2023」を策定した。初年度となる2021年度は、社長を責任者とした環境マネジメント体制のもと、一部で課題は残ったものの、温室効果ガス排出量や大気汚染物質排出が少ない自動車の導入、再生可能資源、再生材の利用など、着実に進捗したとしている。
今回、環境対応が企業のリスクとなる中、責任ある企業として長期目標達成に向けた、中期的な温室効果ガス排出量の具体的な削減目標を明確にするべきと判断、2030年の削減目標と、その達成に向けた主要施策を策定した。
2030年温室効果ガス削減目標を2020年度比48％削減を目指す。主要施策としてEVを2万台、太陽光発電設備810件を導入する。
今後、市場成長にあわせ環境投資を適切に実施すると同時に、EVと太陽光発電に加えて、エネルギー制御・バッテリーマネジメントなどのシステムによるオペレーションと、カートリッジ式バッテリーを融合する新たなエコシステムの構築に向けた実証実験を進める。
