ENEOSは6月6日、NECから電気自動車（EV）充電サービス事業を継承し、EV充電器約4600基（普通充電器・一部急速充電器含む）の運営を開始したと発表した。
日本政府は、2050年カーボンニュートラルを目指し、EVを含めた電動車の普及を促進するため、2035年までに新車販売における電動車比率を100％とする方針を打ち立てている。また、インフラ面では、2030年までにEV急速充電器3万基およびEV普通充電器12万基の設置を目標に掲げている。
ENEOSは、2040年グループ長期ビジョンの実現に向け、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成・強化を図っている。この電動車普及促進に向けた環境変化をチャンスと捉え、EV充電器約6100基の運営・管理およびシステム運用を行っているNECとの間で、EV充電ネットワークの拡充および関連した新たなサービスの創出に関しての協業検討を進めてきた。
今回、これまでNECが展開してきたEV充電器の運営・管理業務をENEOSが実施し、EV充電器の運用管理システムをNECが引き続き提供することで両社が合意。ENEOSはEV充電器約4600基の運営をNECから承継し、EV充電サービス事業を開始した。
ENEOSは今後、サービスステーションおよび他社との協業によるEV急速充電/普通充電ネットワークの拡大を検討。急速充電器については、2025年に1000基以上、2030年には数千基から1万基の設置を計画している。
