AIや知能化マイクロモビリティでまちづくりへ…ホンダと常総市、今秋から実証実験

調印式の様子、神達岳志常総市長(右)と本田技術研究所 大津啓司社長(左)
調印式の様子、神達岳志常総市長(右)と本田技術研究所 大津啓司社長(左)全 1 枚

茨城県常総市と本田技術研究所は7月4日、AIや自動運転などを活用した知能化マイクロモビリティと、それらモビリティを支えるまちづくりの実現を目指した「AIまちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を締結した。

未来の社会、アフターコロナの社会では、マイクロモビリティによる、人とモノの自由で安全な移動のニーズが増加することが予想されている。一方、地域社会では、魅力ある仕事、住みやすいまちを実現するための地域活性化が求められている。今回両者は「AIまちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を締結。まちづくりに関する課題分析、AIや自動運転などの先端技術を活用したアイデアの創出、およびその技術実証実験を行い、新たなまちづくりの可能性を検討していく。

具体的には、両者で「常総市まちづくり運営企画会議(仮称)」を設立。ホンダ、常総市、常総市民、常総市内企業が一体になって、市の課題と対策を検討しながら、まちづくりアイデアの創出を行う。また、環境にやさしく、日常の人とモノの安全・安心・自由な移動の実現を目的に、常総市内で技術実証実験を実施。意のままに移動できる「搭乗型マイクロモビリティ」と、人の“歩きたい"という想いを支える「マイクロモビリティ ロボット」を活用し、知能化マイクロモビリティの実用化に向けたリアル環境での実証実験を行っていく。具体的には、常総市にある「水海道あすなろの里」をはじめとする、実証目的に合致したフィールドで順次開始する予定だ。

これら取り組みは全く新しいまちをゼロから創るアプローチではなく、今あるまちにAI・知能化モビリティを加えることにより活性化していく「レトロフィット型のアプローチ」として、2022年秋頃の開始を目指し、今後両者で協議・検討を進めていく。

《纐纈敏也@DAYS》

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