「上意下達の気風が強すぎ、できないことをできないと、上に物を言えない風通しの悪い組織になっている」
日野自動車が、トラックなどのエンジン性能試験に不正があった問題で、報告書をまとめた特別調査委員会の榊原一夫委員長（元大阪高検検事長）は記者会見で、このように指摘。報告書を受け取った日野自動車の小木曽聡社長も「2000年頃から規模・量の拡大を推し進め、法令順守が後回しになっていた。過去の経営陣も含め厳正に対応したい」と語った。
約20年にわたって排出ガスや燃費の試験で不正を行っていたうえ、国土交通省に虚偽の報告をしていたことも新たに判明した日野自動車。不正の対象エンジンは4機種から26機種に拡大、それらを搭載した登録車の数も約11万7000台から56万7000台に広がった。出荷停止となった車種は国内で年間販売台数の約5割に達するという。
きょうの各紙の見出しにも「日野不正大幅に拡大、親会社トヨタ見過ごし」（読売）のほか、「役員が強く要求現場暴走、トヨタ問われる管理」（朝日）や「法令順守後回し、パワハラ体質風通し悪く」（毎日）などと、公表された特別調査委員会が分析した内容について取り上げている。
このうち、日経は報告書について「法令順守後回し」「遅れ『お立ち台』で責任追及、助け合いせず犯人捜し」とのタイトルで報じているが、従業員のアンケートでは「『トヨタグループだから大丈夫』というおごりの意識」があったことなども指摘。「トヨタと同じやり方でやっていれば問題ない」との考えが広がったとも伝えている。
その親会社のトヨタは、豊田章男社長が「日野が起こした不正はお客様の信頼を裏切り、大変遺憾に思う。調査委の報告書を受領したばかりで、まずその内容をしっかり拝見させていただく」とのコメントを、トヨタ出身の小木曽社長が会見の中で“代読”して発表した。
2022年8月3日付
●最低賃金31円上げ961円答申、物価高直撃労使の熟議、賃上げペース日本なお鈍く（読売・3面）
●円買い戻し一時130円台、2か月ぶり（読売・9面）
●日野不正56万台に拡大、03年規制対応が発端、国に虚偽報告（朝日・1面）
●つくばエクスプレス、7年前、緊急停止せず、ドア開く状態で走行（産経・22面）
●山手線ワンマンへ着々、都バス減便、あすから最大88便（東京・22面）
●救急搬送困難「第6波」超え、コロナ・熱中症急増、7月25～31日（日経・34面）
