NEC、住友電気工業、日本信号、JTOWERの4社は8月22日、東京大学の大口敬教授、慶應義塾大学の植原啓介教授の協力を得て、産官学連携による「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
コンソーシアムは、人とモビリティ、インフラが協調した安全安心で持続的な交通社会の実現を目的に活動する。交通信号機の活用による5Gネットワークを軸とした柔軟性、拡張性のある基盤やアプリケーションの社会実装を推進する。
具体的には、インフラ普及やアプリケーションの社会実装に向けた調査・研究、情報発信・広報活動、技術的な要件検討、ガイドライン案のとりまとめなど。関係する府省庁、団体、大学などとも協議するなどして関係機関へ提言する。
官民研究開発投資拡大プログラム事業では、交通信号機を5G基地局の設置場所として活用するとともに、5Gを用いた交通信号機の集中制御化を目的とした技術や制度の検討を進めてきた。プロジェクトは2021年度末で終了した。今後、社会実装を進めていくためには、中長期的な観点でニーズの深掘りを進め、技術要件、制度・運用面などの実現方法、事業性を検討する必要がある。このため、産官学で連携したコンソーシアムを立ち上げてこれらの活動を引き継ぐことにした。
