大和ハウス工業と東京センチュリー、日本カーソリューションズ（NCS）の3社は、埼玉県坂戸市のマルチテナント型物流施設に、従業員送迎用としてEVバスを2023年3月より導入すると発表した。
大和ハウスグループは、バリューチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに2015年度比40％削減することを計画。グループ一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させている。
東京センチュリーグループは、2040年度にグループのGHG排出量実質ゼロを目指して気候変動・環境への取り組みを推進。同グループで法人向け自動車リースを担うNCSはEVの導入に強みを持ち、2030年度までにグループ全体でEV保有台数10万台を目指している。
両社は、坂戸市のマルチテナント型物流施設「DPL坂戸I」「（仮称）DPL坂戸II」の屋根上に太陽光発電システムを設置。発電した電力を供給する「オンサイトPPA」方式を採用するなど、環境に配慮した物流施設開発を進めてきた。
そして今回、大和ハウス工業が開発し、東京センチュリーが所有するマルチテナント型物流施設「DPL坂戸I」「（仮称）DPL坂戸II」「（仮称）DPL坂戸B」に、NCSが中国・BYD社製EVバスを同施設で働くテナント従業員の送迎用として提供する。同バスは乗車定員80名で満充電での航続距離は約250km。ガソリン車に比べ環境負荷の低いEVバスを導入することによりGHGの排出量削減に貢献する。
また、2023年3月の運行開始後は実績データを分析のうえ、他の物流施設へのEVバス導入の検討も進めていくほか、EVバスは災害時の非常用電源への活用も見込まれるため、坂戸市と災害協定の締結についても協議を行っている。
