日産自動車は11月22日、サブスクリプション型車両管理システム「Nissan Biz Connect」を2023年1月11日から開始すると発表。合わせて同社バッテリーEVの車両データを外部連携する新サービス「Nissan Biz Connect API」の実証実験も同年1月から開始すると発表した。
◆金融子会社「日産フィナンシャルサービス」と共同開発
「Nissan Biz Connect」は、法人顧客がクルマを運用する上で抱える「業務効率化」「コスト削減」「もしもの時の安心」という3つの課題をコネクテッド技術を使って解決するもので、毎月定額の支払いで利用できるサブスクリプション型車両管理システムとなっている。日産の金融子会社「日産フィナンシャルサービス」と共同開発した。
車内に取り付けた専用通信機(TCU)や、オプションの通信型ドライブレコーダーを組み合わせ、車両管理者、ドライバー、そして専用サポートセンターを通信でつなぎ、きめ細やかなサービスを提供する。現在販売しているすべての日産車だけでなく、一世代前までのほとんどの日産車が対象。通信型ドライブレコーダーはプランに組み入れなくても、TCUだけのプランでも利用できる。
本サービスの強みは大きく二つある。一つは「車両情報連携」で、専用の通信機を介して把握した車両の状態や走行状況を取得することができ、それがドライバーの安心・安全をサポートにつながること。もう一つは「プレミアムサポート」で、専用のサポートセンターと利用者の情報を連携することで、それぞれのドライブレポートや、警告灯点灯を検知した場合の販売会社と連携による入庫予約サービスなどが行える。これらが結果として、業務効率化やコスト削減などに貢献するというわけだ。
◆「務効率化」「コスト削減」「SOSサポート」に役立つ
このプランで実現されるのは、まず「車両リアルタイム位置把握」によって業務効率化が図れることにある。ドライバーがどこにいるかが一目でわかるため、迅速な業務指示・対応が可能となるからだ。また、ウェブやスマートフォンから車両の予約状況を把握して予約調整ができる「車両予約管理」や、各車両の稼働状況を把握する「車両稼働状況管理」によって、車両管理の工数減や適性台数の分析などに役立ち、業務効率化に貢献できるという。
本サービスの導入はコスト削減にもつながる。これはドライバーの安全運転指導を主軸として、事故の発生要因を減らし、それが保険料や事故対応費の経費削減をもたらすものだ。具体的には、運転支援システムの作動状況を検知して通知する「安全運転診断」や、“ながら運転”をリアルタイムに検知し、車両管理者にメールで通知する機能「ドライブレポート週次配信サービス」などが含まれる。
そして、車両走行時にエアバッグ展開や事故相当の大きな衝撃を検知した場合は、「事故時自動SOSサポートサービス」が迅速に対応する。必要に応じて救急車両やレッカー車の手配も可能で、万が一のトラブルからドライバーを守ることができる上に、事故後のサービス工場への入庫予約までもサポートする。これらは結果として、効率的な業務運営やサスティナブル経営の推進などに寄与するというわけだ。
導入時の初期費用は、ドライブレコーダーを加えるかどうかで料金が異なる。通信機（TCU）のみが3万3786円からで、通信型ドライブレコーダーを加えた場合は11万3191円からとなる。なお、利用車種によって多少の違いはあるとのことだ（いずれも1台分、取り付け費込・消費税込）。
また、サブスク型の月額料金はTCUのみの「ライトプラン」が2600円で、ドラレコを追加した場合は3300円となる。週次分析レポートや入庫アテンドを含む「プレミアムサポート」を追加する場合はライトプランの場合で3300円、スタンダードプランで4400円となる（いずれも1台分、取り付け費込・消費税込）。
◆法人顧客が抱えている困りごとを解消するのが最大の目的
オンラインで行われた今回の発表では、日産自動車ビジネスパートナーシップ開発本部ビジネスパートナーシップソリューション部桑折（こおり）裕一主管がサービスの詳細について解説した。
日産は個人向けサービスとして「Nissan Intelligent Mobility」として、「電動化」「自動運転化」「つながるクルマ」の3つのサービスを提供し、それはコネクテッド技術のつながる“扇の要”として重要な役割として位置付けてきた。「Nissan Biz Connect」は、それを法人向けサービスとして作り上げた新サービスとして提供されるものだ。
