気が遠くなるような話だが、2115年とは、今年生まれる子が長生きして92歳の誕生日を無事に迎えるという、ずっとずっと先のことである。国土交通省が、利用者から徴収する高速道路の有料期限を今の制度の2065年から最大で50年延長し、2115年までとする方針で調整しているそうだ。関連する法律の改正案を1月23日に開会する通常国会に提出するという。
週末の日経などが報じていたが、きょうの朝日も1面で「高速道2115年まで有料、無料開放どこへ」とのタイトルで取り上げている。それによると、全国の高速道路は受益者負担で、建設費などの借金を料金収入によって賄うことになっているが、現在の制度では、高速道路の有料期限は、2014年にそれまでの期限を15年延長し2065年までとして、その後は無料化するとしている。
ところが、国土交通省は、高速道路の老朽化が進む一方、維持や更新などに伴う費用の財源が確保されていないとして、有料とする期限と借金の返済期間をさらに、最大50年延長して2115年までとする方針という。
今回、高速道路の老朽化に対応するための費用を確保する目的で、期限が大幅に延長されれば、無料化の実現は一段と厳しくなる。消費者の購入価格にも微妙に影響するトラック輸送が中心の物流業者やロングドライブを楽しみたいマイカー族なども痛手を被ることになり、一般道路の混雑渋滞やクルマ離れも懸念される。
2023年1月16日付
●内閣支持横ばい39%、本社世論調査、衆院解散「年内に」51%（読売・1面）
●製造「脱中国」加速、強権リスクコロナであらわ（読売・3面）
●高速道2115年まで有料、老朽対策費確保、無料開放どこへ（朝日・1面）
●春闘、24日スタート、賃上げ物価高超え厳しく（産経・3面）
●軽井沢・バス事故7年犠牲者悼む、再発防止へ思い新たに（東京・29面）
●客室乗務員、週2勤務可能、ANAが制度、副業や地方居住促進（日経・1面）
