トヨタ自動車が自社メディア『トヨタイムズ』のオンライン配信で、4月1日付け社長交代人事を発表してから2週間余りが過ぎ、次期社長に就任する予定の佐藤恒治執行役員が、東京都内の品川プリンスホテル内で記者会見を開いた。
◆EVへの取り組みを加速
2月13日の記者会見には、佐藤次期社長のほか、この日発表した新経営体制のメンバーで、新たに昇格する中嶋裕樹、宮崎洋一の両次期副社長と2人の執行役員も同席した。佐藤氏は「新体制で目指すべきは、モビリティー（移動手段）カンパニーへの変革だ」と強調し、電気自動車（EV）への取り組みを加速させ、事業構造を改革する方針を示した。
きょうの各紙にも「トヨタ『EVファースト』」（読売）や「EV専用車台26年目標」（朝日）、さらに「EV用『車台開発加速』」（毎日）、「トヨタ次世代EV推進、レクサスで2026年にも」（産経）、「トヨタ次世代EV開発」（東京）などの見出しで取り上げている。
そして日経は「トヨタ新体制、EV起点に」とのタイトルで、2026年に高級車ブランド「レクサス」では新車台を導入し新型車を生産する考えで、21年に発表したEV戦略の具体的な方針を4月以降にまとめて公表すると伝えている。
◆「チーム経営」へ移行
また、新体制については、次期社長候補としても下馬評にあがっていた3人の副社長は退任。佐藤氏は「私は（新チームの）キャプテンとしてチーム力を最大化するのが役目」と述べ、サッカーの戦術を例にあげながら柔軟にフォーメーションを変えていくなど、これまでのトップダウン経営から「集団指導体制」による「チーム経営」への移行もアピールした。
余談だが、新体制の発表に伴う“お披露目”のこの記者会見の案内がメディア関係者に伝えられたのは、オンライン中継での参加も可能とはいえ、当日の開始3時間近く前。社長交代の時のようなサプライズの演出も必要はなさそうだし、はたして緊急性がどこまである内容だったのだろうか。
2023年2月14日付
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●次期総裁、国際対話力を重視、植田氏起用 きょう国会提示（読売・1面）
●上場企業最高益35兆円、コロナ回復・円安追い風、3月期見通し（読売・2面）
●日産・ルノー、インドでEV（読売・9面）
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●EV専用車台26年目標、トヨタ佐藤次期社長が会見（朝日・9面）
●経済プリズム、トヨタ脱炭素「全方位」貫くために、佐藤次期社長の使命（産経・10面）
●三菱自労組、賃上げ1万3000円要求（日経・17面）
●岩谷産業とコスモ系の水素拠点、トラック用来年都内に（日経・17面）
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