ブリヂストンは2月15日、下関、北九州の2つの国内タイヤ工場でPPA（電力販売契約）による太陽光発電を開始したことを発表した。
PPAは企業などが保有する施設に事業者が無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業が施設で使うことで電気料金とCO2排出を削減する仕組み。PPAによる大規模な太陽光発電はブリヂストンの国内工場では初の取り組みとなる。合計の発電能力は5.8MWで、2工場のタイヤ生産に電力を供給するとともに、年間約2700トンのCO2排出量削減に貢献する。
ブリヂストンは2030年までに排出するCO2の総量を2011年対比50％削減することを目標の一つとして設定。また、生産拠点のグリーン＆スマート工場化を推進し、グローバルでの再生可能エネルギー（電力）比率を2023年に50％以上、2030年までに100％達成を目指している。目標の実現に向けて欧州グループ会社の全拠点、日本の4工場（彦根、下関、鳥栖、北九州）、中国の2工場（天津、無錫）では、購入するすべての電力を再生可能エネルギー由来へと切り替えるとともに、欧米・タイの工場では太陽光発電による電力供給を開始している。
