トヨタ自動車やホンダなど自動車大手に続いて、日立製作所やパナソニックホールディングス（HD）など電機メーカー大手の労働組合も、2023年春闘の要求書を経営側に提出。自動車や電機の賃上げ要求が出そろい、3月15日の集中回答日に向け、労使交渉が本格スタートした。
電機各社の労組が提出した賃上げ要求をみると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額を月額7000円で横並びでそろえたのが特徴だ。非公開や企業経営の実力の差で大きなバラツキのある自動車大手とは一線を画しており、急激な物価高を踏まえ、総力戦で“満額”を勝ち取りたいとする意気込みが伝わってくる。
きょうの各紙も「大手電機労組ベア7000円要求」などのタイトルで取り上げているが、電機業界の春闘では、約600超の労組が加盟する電機連合がベア要求額の水準を決め、主要労組が足並みをそろえるのが慣例という。今年のベア要求額の7000円は25年ぶりの高水準で、前年（3000円）の2倍超となるそうだ。
ただ、定期昇給などと合わせた賃上げ率は、日立が3.9%としているものの、他社は非開示。また、ベアの要求は足並みをそろえたものの、年間一時金のボーナスはマチマチ。たとえば、日立が6.3か月に対して、不祥事続きの三菱電機は6.1カ月。パナソニックHDや東芝、NEC、富士通などは業績連動型を採用している。
2023年2月17日付
●貿易赤字最大3.4兆円、1月資源高で輸入額上昇（読売・2面）
●電機大手ベア7000円要求、物価高踏まえ25年ぶり高水準（読売・10面）
●JR考：静岡工区5年半進まず、知事、川の水量減懸念（読売・11面）
●ルノー赤字2年ぶり、12月期（読売・11面）
●大阪万博「空飛ぶクルマ」ANA・日航など5社に（毎日・22面）
●トヨタ14車種19万台リコール（産経・24面）
●グーグル、日本の新興に出資、ストアーズ個人・中小EC開拓（日経・1面）
●タタ、EV先行死守へ総力、インド国内シェア9割に迫る（日経・10面）
●BYD、進化占う高級車、低利益率の改善急ぐ（日経・15面）
●ブリヂストン22%増益、前期原料高、値上げでカバー（日経・19面）
●偽エアバッグ、模倣品「日本で製造」強調か、輸出未遂疑い再逮捕（日経・38面）
●日暮里・舎人ライナー、側面車輪ずれ脱線、21年地震で、運輸安全委（日経・38面）
