日本の車体整備業界を牽引してきたBSサミット事業協同組合（磯部君男理事長）は、昨年度に車体整備業からモビリティサービス業への変革を掲げ、2023年1月に開催された新春賀詞交歓会では、“自動車メーカーとの連携を念頭にモビリティサービスの全国ネットワークを構築”する、とより具体的な方向性を発表した。
これに伴い同組合は、2024年を目処に組合員数を現状の323社から700社まで増やすことを計画しており、入会の対象を車体整備工場から指定整備工場にまで拡大。業界の垣根を越え地域の事業者が協力しあうことで、高度化する自動車の修理に対応できる体制作りを行なう。
自動運転レベル３以上のクルマを修理するために
この背景にあるのは2020年4月から施行された特定整備制度である。特定整備は、自動車整備事業者が行う自動ブレーキ等の先進技術を搭載した車や自動運転車の整備について、その確実な実施を担保するため、これらの整備を行う自動車整備事業者を「自動車特定整備事業者」として認証する制度だ。
BSサミットはかねてから従来車に加え、次世代自動車の修理にも対応することに言及していることから、認証取得に対し積極的な姿勢を見せBSサミット全組合員が認証を取得（全国平均44.2％ ※2022年11月時点）しており、モビリティサービスの全国ネットワークを構築するための土台を築いている。
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