政府は3月17日、企業に事業活動での非化石エネルギーに転換を促進するエネルギーに関する基本方針を閣議決定した。
これまで、エネルギーの大規模需要家に対して、省エネ法で化石エネルギー使用の合理化を求めてきた。2023年4月に施行される改正省エネ法では、2050年カーボンニュートラル目標に向けて、非化石エネルギーの導入拡大や、太陽光発電など、供給側の変動に応じて電気の需要の最適化が求められる。
これを踏まえ、非化石エネルギーを含めた全てのエネルギーの使用の合理化と非化石エネルギーへの転換を求めるとともに、電気の需要の最適化を促す法体系に変わる。今回、エネルギーの使用の合理化、非化石エネルギーへの転換、電気需要の最適化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する基本方針を閣議決定した。
