統一地方選の後半戦とともに、衆参両院5つの補欠選挙が投開票され、衆院の千葉5区、山口2区と4区、参院大分選挙区でいずれも自民新人が当選。自民党は「4勝1敗」とし、補選前から議席を増やした。ただ、衆院和歌山1区では日本維新の会新人が自民元職との事実上の一騎打ちを制したという。
統一選報道で特別輸送態勢のきょうの各紙も、1面トップで「衆参5補選自民4勝1敗、各地で接戦」などと速報したほか、総合面や社会面などにも各選挙区で当選した候補者についてのコメントなどを取り上げている。
なかには「立民全敗、執行部に責任論」という見出しもあり、維新の会を除くと立憲民主党などの野党の存在感が薄れているのも気掛かりだ。
その存在感が薄れているといえば、中国で開催中の世界最大級の自動車展示会「上海モーターショー」では、出展各社が電気自動車（EV）の最新モデルを一斉に披露している中で、読売が4月23日の朝刊で「『EV大国』に各社攻勢…日本勢 存在感一段と薄く」とのタイトルで取り上げていたのも気になるところだ。
記事によると、成長市場に食い込もうと、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の3社は今回のショーでEVの新モデルや試作車を披露。ホンダは2035年までに中国で販売する新車を全てEVにする計画も打ち出したという。
だが、大幅な出遅れは否めず、会場でも客足は少なめで、「日本勢は存在感が一段と低下している」とも伝えていた。読売はその前日（4月22日）の朝刊には、トヨタ自動車の佐藤恒治社長が大手メディアのインタビューに応じ、「EVの開発競争に自信を見せた」と報じたばかりだったが…。
2023年4月24日付
●衆参補選自民4勝1敗、維新、和歌山で初議席、解散戦略に影響 （読売・1面）
●油放出する藻類開発、バイオ燃料低コスト化期待、大成建設など （読売・18面）
●観光船沈没事故1年、知床鎮魂全国も寄り添う（朝日・22面）
●EV 遠隔制御で最適充電、経産省、機能付加の義務化検討 （日経・1面）
●ニュース一言、三菱自動車・加藤社長 （日経・7面）
●池袋暴走「同じ悲しみ防ぐ」発生4年、遺族の松永さん （日経・34面）
