経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく民間企業の設備投資計画について蓄電池8件、半導体2件について認定した。認定に基づいて蓄電池や半導体、関連部素材を生産する設備や技術開発の投資を支援する。
今回認定した事業の投資規模は総額約6800億円で、これに対して蓄電池に最大1846億円を助成するほか、半導体に対して最大564億円を補助する予定。
ホンダとGSユアサが電気自動車（EV）用や定置用のリチウムイオン電池を国内で生産する計画は、総額約4300億円を投資して日本の現在の生産能力全体に匹敵する規模の年間20GWhの生産基盤を国内に整備する予定。経済産業省は最大1587億円を支援する。
