アジア太平洋最大級の電動キックボードシェアサービスといわれる Beam は、BICYCLE - E・MOBILITY CITY EXPO 2023（5月12・13日、新宿住友ビル三角広場）に出展し、ことし7月1日から改正道路交通法が一部施行され、16歳以上なら免許・ヘルメットなし（着用努力義務）で乗れる電動キックボード（特定小型原動機付自転車）のブームに期待感を込めてサービスをアピールした。
世界8か国・60都市以上でサービスを展開する電動キックボードシェアサービス Beam は、従来の駐車ラックを使わない“ドッグレス”駐車が最大の特長。ユーザーはアプリから Beam 車両を探し、ロック解除、目的地に着いたらアプリ内で決められた駐車スペースに返却し、駐車画像を撮影し返却完了という流れで乗る。
現在は沖縄・大阪・新潟に Beam を基本料金50円＋1分15円分（1時間合計950円）で展開し、「沖縄はほぼ観光利用、大阪は住宅地や駅からの移動、新潟はその半分半分という利用形態。世界どこの展開エリアも、ライダーの保険を完備している」という。
ことし7月1日からの改正道路交通法施行で「自治体などと連携しながら、特定小型原動機付自転車としてのシェアサービスを、補助金事業などのビジネス展開も見込んでいる。行動データやルート履歴などを蓄積し、それを販売していくというビジネスも視野に入れている」という。
◆7月から登場する特定小型原動機付自転車とは
現状、原付バイク（原動機付自転車）と同じ扱いで、運転免許、ヘルメット着用、自賠責保険加入、ナンバープレート装着が必要な電動キックボード。ことし7月1日から改正道路交通法が一部施行され、16歳以上なら免許・ヘルメットなし（努力義務）で乗れる電動キックボード（特定小型原動機付自転車）が登場する。
特定小型原動機付自転車の走れる場所は、車道のほか、自転車専用通行帯や歩道（条件あり）など。免許不要・ヘルメットなし（努力義務）などの条件緩和があるが、公道を走る場合は自賠責保険・ナンバープレート取得が要る。
