トラックドライバー不足による物流危機が社会問題となっている中、国土交通省は2020年4月に告示した「標準的な運賃」の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、結果を公表した。
今回の調査では、2022年度に運賃交渉したトラック事業者は約69％だった、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約63％に達した。事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約43％にのぼった。
2021年度に運賃交渉を実施した事業者は約52％で、このうち荷主から一定の理解が得られた事業者が約33％にとどまったことから、運賃交渉についての荷主の理解は一部で進んだ。
