既存原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定めた安全規制を「60年」を超えても運転を事実上可能にする「GX脱炭素電源法」が可決、成立したのに次いで、きのう（5月31日）は、2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが、同じく参院本会議で可決、成立した。
◆今年生まれた赤ちゃんが92歳になる
どちらも気が遠くなる延長だが、高速料金のほうは、例えば、今年生まれた赤ちゃんが92歳になるまで、有料期間が続くことになり、旧道路公団の民営化と合わせて掲げてきた無料化の方針は先送りされ、事実上棚上げとなってしまった。
きょうの読売なども「高速無料化棚上げ成立」などと報じているが、半永久的に料金徴収が続くことになる背景には、老朽化した橋やトンネルなどの改修費のほか、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用などの財源確保が目的という。
国土交通省によると、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所を含め、改修費は総額8兆3000億円になると見積もっているそうだ。
◆受益者負担が原則
それを受益者負担の原則から高速道路を利用するドライバーなどから徴収するのも理解できなくもないが、それにしても複雑で数え切れないほどの自動車関係諸税を含めた維持費の負担は膨らむばかりで、マイカーでドライブ旅行などを楽しめる所得の層は、ますます限られてしまう。
2023年6月1日付
●高速無料化棚上げ成立、参院可決、2115年まで有料（読売・6面）
●トヨタ、26万人分情報流出か（読売・6面）
●日産、低コスト電池開発へ、EV用レアメタル使わず（朝日・7面）
●開発と認証分離、ダイハツ防止策、衝突試験巡る不正（毎日・7面）
●スペースX日本で本格展開、衛星ネット、船舶などで拡大、代表に元楽天モバイル幹部（産経・1面）
●リニア早期開通高い壁、自民議員要請、静岡知事，軟化せず（産経・10面）
●社説、日野自・ふそうは次世代技術で先手を（日経・2面）
●日独商用車連合の行方、統合優先トヨタ負担覚悟、日野、ふそう株主に「特別補償」海外訴訟リスクを考慮（日経・13面）
●日本車5社EV「出遅れ」米機関評価「国内市場が未成熟」（日経・13面）
●ガソリン店頭168.4円、2週連続上昇（日経・17面）
