広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月の世論調査では、岸田内閣の支持率が大幅上昇していたが、1か月後のこの週末に行った主要メディアの調査では大きく下落したという。
このうち、毎日新聞の全国世論調査では、岸田内閣の支持率は33％で、5月実施の前回調査（45％）から12ポイントも下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）に比べるとやはり12ポイント上昇した。
◆長男の更迭が「遅い」
きょうの毎日の1面には「内閣支持12ポイント下落33%、首相長男更迭『遅い』51%」との見出しで報じている。それによると、内閣支持率の下落は4か月ぶりだそうで、首相秘書官だった翔太郎氏を6月1日付で事実上更迭した首相の判断をどう思うかについて、「交代が遅すぎた」との回答が51％に上り、「妥当だ」の33％、「交代させる必要はなかった」の7％を上回ったという。
また、朝日新聞でも岸田内閣の支持率は42％（前回5月調査は46％）に下落し、不支持率46％（同42％）を下回ったという。マイナンバーカードを巡るトラブルの政府の対応が「適切ではなかった」は72％に上り、岸田首相が発表した「異次元の少子化対策」への評価などと合わせて、支持率下落につながったとも伝えている。
◆マイナンバーカードへの対応
さらに、共同通信が実施した全国電話世論調査でも、岸田内閣の支持率は40.8%で５月の前回調査から6.2ポイント下落。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％にも上ったという。
この共同配信の世論調査をきょうの東京が1面で「来秋マイナ保険証反対72%,少子化財源『納得せず』72%」と取り上げている。かつてのトヨタ自動車は、生産現場でトラブルが発生した場合、ラインを止めて真因を特定し、再発防止策を打つために「なぜ」を5回繰り返すことでも知られている。時間をかけてでも「なぜ」を問い、改善を行うほうが、最終的には同じ問題が二度と起こらず、質も向上するという考え方であるが、どうも岸田内閣には「見て見ぬふり」をして問題に真摯に向き合う姿勢はみられないと、多くの国民も見ているようだ。
2023年6月19日付
●G7、運輸「脱炭素」へ連携、交通相会合閉幕、地域網維持も協調（読売・1面）
●ニデック「空飛ぶクルマ」部品参入、ブラジル大手と合弁会社（読売・4面）
●岸田内閣支持下落42%、マイナ対応「不適切」72%本社世論調査（朝日・1面）
●高速バス事故5人死亡、北海道、トラックと衝突、11人けが（毎日・1面）
●正論、流れが変わった自動車産業戦略（産経・7面）
●航空機に水素供給、仏ガス大手、世界の空港で、35年メド（日経・1面）
