経済産業省と国土交通省、環境省は、日本の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を推進するため「GX経済移行債」を活用し、トラックとタクシーに電気自動車（EV）などをを導入した事業者に補助金を支給する制度を開始する。
トラックやタクシーの電動車両導入費を集中的に支援することで、電動車の価格競争力を向上し、二酸化炭素排出量を削減できる電動商用車の普及を促進する。
支援対象となる事業者は改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴って、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者。電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車のトラックやタクシー導入費を支援する。
