中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求について、ようやく金融庁も重い腰を上げて、ビッグモーターのほか、損害保険ジャパンなど損保会社7社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を出したという。
きょうの各紙も報じているが、金融庁が報告徴求命令を出した損保会社は、ビッグモーターと保険代理店契約を結び自動車保険を販売していた損保ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、AIG損害保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の7社。
このうち、損保ジャパン、三井住友海上、東京海上の3社はビッグモーターに複数の出向者を派遣。金融庁は出向者の役割に加え、保険金の不正請求を認識していなかったかどうかについて詳しい報告を求めるという。
また、読売は興味深い関連記事として、ビッグモーターと損害保険会社は保険代理店契約を通じ、互いの客を紹介し合うという「持ちつ持たれつ」ともいえる関係にあったと指摘。今後は「不正を見抜けなかったとする損保各社の責任も焦点になる」とも伝えている。ただ、損保各社と監督官庁の金融庁などの官庁とは官民という一定の距離を保ちながらも、“天下り”の大量受け入れなど、ある意味で「持ちつ持たれつ」のような関係でもあり、法律に基づく報告を求めるとはいえ、どこまで踏み込んだ実態解明ができるかどうか……。
2023年8月1日付
●損保7社に報告命令、保険不正ビッグモーターも、金融庁（読売・1面）
●EV電池供給へ 協議を開始、パナとスバル年度内契約目指す（朝日・9面）
●自動車輸出中国覇権、上期214万台欧州でEV人気高まり（毎日・7面）
●京王線刺懲役23年「凶悪で卑劣な犯行」（産経・23面）
●パナHD傘下液晶会社解散、EV電池シフト鮮明に（日経・1面）
●Opinion、勃興する中台「EVメジャー」（日経・7面）
●スズキ、インド生産集約、効率向上、四輪を1社に（日経・15面）
●中国EV開発、合弁と連携、トヨタ、現地人材を活用（日経・15面）
●商船三井、円安で上振れ、今期最終73%減に、自動車船が堅調（日経・17面）
●実勢より円高9割、主要84社ドル想定ルート131円（日経・19面）
