信号無視や歩道を猛スピードで走り抜けるなど、交通ルールを守らない自転車利用者に対しても、自動車やバイクなどの交通違反と同様に、いわゆる「青切符」と呼ばれている反則金制度の対象に加えることを検討するという。
◆従来は対象外だった
警察庁が、有識者会議を設置し、反則金を導入した場合の効果や運用方法を議論することを明らかにしたもので、きょうの各紙も社会面などに「自転車にも『青切符』反則金」などと大きく報じている。
それによると、現行制度の自動車やバイクなどで軽微な交通違反をした人には「青切符」を交付し、反則金を納めれば刑罰を科されないが、1967年の制度導入以来、軽車両の自転車は対象外という。
◆自転車の事故は増加
しかし、近年は交通事故の件数そのものは減少傾向にあるが、自転車については利用拡大に伴って事故が増加しているという。昨年の自転車の交通違反の摘発件数は2万4549件に上るが、摘発された中で起訴に至るケースは1～2％。不起訴となれば、反則金のような経済的な制裁もなく、再び交通ルールを無視する自転車の利用者も後を絶たないとみられる。
このため、警察庁は実効性を高める取り締まりで事故を抑止していくため、反則金の対象にする方向で検討を開始。有識者検討会では、年内に提言をまとめ、早ければ来年の通常国会での道路交通法の改正を目指すという。
2023年8月4日付
●クルマ新世・番外編、クルマ屋のEV追求、トヨタ社長、移行は現実的に内燃も温存、技術開示産業力高める（読売・11面）
●内部通報体制「未整備」ビッグモーターに報告要求、消費者庁（読売・28面）
●自転車にも「青切符」反則金、警察庁検討、事故増違反対策へ実効性高める（朝日・3面）
●ビッグモーター不正車検も調査、立ち入り1週間、国交省安全性能認識へ（毎日・23面）
●ビッグモーター取引先410社、帝国データ調査業績悪化不可避（産経・10面）
●小田急車内で襲撃想定訓練（産経・24面）
●社説、ビッグモーター、損保の調査も徹底的に（東京・5面）
●トヨタ北欧に新拠点計画、フィンランド、開発・ラリー・脱炭素（東京・6面）
●西武沿線、レトロに紹介、駅改札の再現やジオラマで、14日まで池袋本店（東京・16面）
●国内旅行コロナ前超え、空の便ANAお盆3%上回る、ホテル予約サイト8月3割増（日経・3面）
●東北道に自動運転レーン、政府、25年度に、物流の人手不足対応（日経・4面）
●生産現場時短へ、シニア人材活用、トヨタ、早期に短時間（日経・12面）
●ホンダ発表、中国新車販売、7月33%減 新型「N-BOX」今秋発売（日経・13面）
