シェアリングエコノミー協会は1月17日、参画企業と共にモビリティプラットフォーム事業者協議会の設立を発表した。日本各地で深刻化する移動の足の問題に対応し、地域交通のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
人口減少、高齢化、過疎化の進行とインバウンド需要の回復を背景に、公共交通の不足が問題となっている。政府はタクシーの規制緩和や自家用車を活用した旅客運送の制度改革を議論しており、これらの改革にはモビリティプラットフォーム事業者の意見が重要だ。
協議会は、地域交通の現状や旅客運送に関する規制・制度改革を巡る政策議論の情報共有と意見交換を行なう。また、関係府省庁や国会議員、有識者への情報提供と意見交換も積極的に行なっていく予定だ。これにより、公共交通のDX化を推進し、MaaS（Mobility as a Service）を通じて日本の移動交通問題の解決策を提示することを意図している。
協議会の共同代表にはパブリックテクノロジーズの青木大和CEOとシェアリングエコノミー協会の石山アンジュ代表理事が就任し、事務局はシェアリングエコノミー協会が担当する。会員企業としては、アディッシュプラス（notteco）、Alpaca.Lab（ARICLE）、ナイル、NearMe、パブリックテクノロジーズ（いれトク！）、大新東（シダックスグループ）、AsMama、akippaなどが名を連ねている。
