2月15日の東京株式市場では、日経平均株価が大きく反発し、1990年1月以来、約34年ぶりに3万8000円を超えて取引を終えたという。
◆史上最高値まで、あと一歩
きょうの各紙も「株終値3万8157円、最高値視野」と、バブル絶頂期の1989年12月29日につけた史上最高値（3万8915円87銭）まで、あと一歩までに迫っているなどと報じている。
このうち、日経はビジネス面に「トヨタ時価総額2位浮上」と、大見出しで取り上げているが、ただし「アジアで」との小見出し付きである。それによると、トヨタ自動車の時価総額が韓国サムスン電子を超え、台湾積体電路製造（TSMC）に次ぎ、アジア企業の2位に浮上。15日の東京株式市場でトヨタ株の終値は前日比0.1%安の3382円と値を下げたものの、韓国市場でサムスン株は前日比1.4%安で取引を終えたため、時価総額はトヨタが55兆1772億円と、サムスン（54兆9116億円）を2700億円近く上回ったそうだ。
◆日本経済の現実は…？
こうした中で、きょうの各紙には「日本GDP 4位転落、56年ぶりドイツ下回る」などと、朝日、毎日、産経が1面トップで掲載。1面のほか、社説や総合面、経済面にも「投資怠り日本低迷、空洞化生産性伸びず」（読売）や「転落失われた30年の果て、日本の技術力世界に後れ」（朝日）、「日独逆転技術立国に明暗」（毎日）などと分析している。
日経平均が史上最高値の更新が視野に入ったといい、トヨタの時価総額がアジアで2位に浮上したといい、まるで景気の良い明るい話題に水を差すようだが、日本経済の現実を直視して伝えているだけに無視もできない。識者の中には「1人当たりGDPはドイツに抜かれるどころか、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位であり、主要7カ国（G7）で最下位。このままではアジアの中でもいずれ韓国や台湾に抜かれるだろう」と、はっと息をのむようなコメントも……。
2024年2月16日付
●トヨタ工場停止、23日まで延長（読売・8面）
●日本GDP 4位転落、円安響きドイツ下回る（朝日・1面）
●のと鉄道、一部運転再開（産経・1面）
●H3 1年前の雪辱へ、あす2号機打ち上げ、日本の宇宙開発背水の陣（産経・5面）
●VWグループ車、米で数千台押収、ウイグル禁輸法違反、部品使用か（産経・8面）
●内閣支持率 最低16.9%,不支持、初の6割超え、時事世論調査（東京・6面）
●日経平均34年ぶり3万8000円台、海外で稼ぐ力を評価（日経・2面）
●トヨタ、時価総額2位浮上、アジアで、7年半ぶりサムスン超え（日経・17面）
●仏ルノー、最終黒字に転換、前期3500億円、EV販売が大幅増（日経・20面）
●ガソリン5週連続下落、店頭174.4円（日経・21面）
