1990年代のバブル崩壊後には過剰投資に悩む多くの企業で「選択と集中」という一つの経営戦略が注目されたが、そんな錆びだらけになったような経営手法を思い返す記事である。
2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替える方針を打ち出しているホンダが、東南アジアの主要生産拠点でタイに2か所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。
きょうの読売や日経などが報じているが、タイ中部にあるアユタヤの第一工場での生産を終了し、プラチンブリの第二工場に一本化する。第一工場の閉鎖でタイの年産能力は27万台から5割以下の年12万台に減らす見通しという。
タイではEVの普及が始まり、中国勢のEVの販売が急増した影響で主力のエンジン車の販売が落ち込んでいる。かつて9割を超えた日本車の販売シェア（占有率）は激減しており、各社の販売減は歯止めがかからず、すでにSUBARU（スバル）とスズキはタイ工場の閉鎖を決めている。ホンダもエンジン車の生産体制を見直し、収益体質を改善する狙いがあるようだ。
アユタヤの第一工場は1996年に操業を開始。主力車種の『アコード』や『CR-V』などを生産しており、日本市場などにも“逆輸入”している。ただ、2023年の生産台数は約15万台と生産能力の半分程度にとどまったという。
一方で、きょうの日経などによると、中国自動車大手の比亜迪（BYD）が、トルコで工場を新設すると発表。欧州連合（EU）が中国製のEVへ追加関税を適用したため現地生産で回避を狙うという。
また、「自動車産業は、低価格な中国車と対峙する転換期を迎えている」とも伝えており、中国勢の攻勢が続く中、認証不正問題などで大揺れの日本の車業界も、時代遅れとも思われている「選択と集中」の決断が急務のようだ。
2024年7月10日付
●株最高値終値4万1000円台 （読売・1面）
●ホンダ、タイ工場集約へ、販売減少、生産能力半分以下に （読売・8面）
●車の未来ソフトが左右、専門家の経済講座 （読売・8面）
●下請法違反、経産相「遺憾」トヨタ子会社勧告 （読売・9面）
●日立急行、売上高1兆円行、海外が主戦場、車両しのぐ信号事業（朝日・7面）
●もっと社会人野球、日産復活、つながった願い、休部時マネージャー・川上さん（毎日・14面）
●日本でディズニークルーズ、オリエンタルランド、3300億円投資 （産経・10面）
●中国車、欧州へ攻勢やまず、BYD、トルコに新工場、現地生産で関税回避 （日経・3面）
●ダイハツ、内部通報の状況報告 （日経・13面）
