お盆休みを挟んで最長で9連休の「夏季休業」が終わり、通常勤務に戻った職場も多いようだが、この長期休暇の期間中に、ふるさとなどで過ごした人たちが鉄道や航空機を利用した乗客数が、いずれも前年の同期を上回ったという。
JR旅客6社や航空各社が発表したもので、きょうの日経などが「お盆の交通 天災でも堅調」などと取り上げている。それによると、「8月15日まで南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出ていたものの、影響は限定的だったが、お盆後半に台風7号が接近して東海道新幹線などが運休したこともあり、新型コロナウイルス禍前の水準には届かなかった」と分析している。
JR旅客6社が発表したお盆期間（9～18日）の新幹線・在来線特急の主要区間の利用者は、前年同期比7%増の1223万6000人。航空大手2社が発表したお盆期間（同）の国内線の利用実績も、全日本空輸（ANA）が前年同期比で8%増の149万人で、日本航空（JAL）は2%増の113万人だったという。
ただ、鉄道利用者は台風と集中豪雨があった2023年と比べると増えたが、コロナ前の18年のお盆と比べると92%の水準にとどまったそうで、「台風7号の接近などを受けて旅行や帰省を控えた旅客も一部みられた」（JR東）と分析。JR東海は東海道新幹線の東京～名古屋間で16日の運行を終日取りやめたとも伝えている。
2024年8月20日付
●総裁選来月27日投開票、12日告示 （読売・1面）
●マンション住民専用のカーシェア、利用者限られ安心感 （読売・13面）
●南海トラフ地震臨時情報、大企業「対応計画なし」56% （毎日・6面）
●新幹線の荷物輸送拡大、特産品や精機、収益源を開拓（産経・12面）
●惜別新車「原チャリ」環境規制強化で生産継続困難（東京・6面）
●リーダーズ・3社協業武器EV分野に力、ホンダ・三部社長 （東京・6面）
●お盆の交通天災でも堅調、JR6社利用者7%増、航空国内外で前年超え、一部では帰省控え（日経・15面）
●東京メトロ10月にも上場、時価総額7000億円規模か （日経・15面）
●最高益、4～6月441社、最終、全体の2割、自動車歴史的円安の恩恵 （日経・19面）
