トヨタ自動車は12月18日、燃料電池および水素供給に向けた水電解装置の新たな生産計画が、経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」にそれぞれ認定されたと発表した。
この「GXサプライチェーン構築支援事業」は、経済産業省が「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法）」に基づき定めたもの。日本の中小企業を含むサプライチェーンや技術基盤の強みを活用し、燃料電池および水電解装置を含むGX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆け構築していくことを目的としている。
トヨタは水素社会の実現と燃料電池の普及に向けて、各地域の行政、乗用・商用メーカーや、その車両を使うユーザーと連携し、燃料電池市場の創出に向けて取り組んでいく。こうした中、水素で、2030年に商用トラック市場における確固たる地位を築くべく、特に需要が見込まれる欧米の燃料電池市場に向けて7.5万基の供給を目指している。
