テレビCMに出演中のタレントが違法薬物や性加害などの不適切問題が表沙汰になると、その放映を見合わせるケースはよくあるが、トラブルの“発信源”とも推察される特定のテレビ局の報道対応などをめぐり、自社CMの出稿を差し止めたり、差し替えるのは極めて異例だ。
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられた問題で、トヨタ自動車や明治安田生命、NTT東日本、さらに、経団連の次期会長の就任が内定している日本生命など、フジテレビへのCM対応を見直す動きが広がっているという。
フジテレビは1月17日、問題を指摘されてから初めて港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針などを明らかにした。だが、記者会見への出席媒体を限定したことや具体的な説明を避けるような発言が目立ち、その対応にも批判が集まっていた。
このため、1月19日付けの各紙朝刊の社会面には「フジCM相次ぎ差し止め、中居さん問題、トヨタや日本生命」などのタイトルで報じたほか、朝日は社説のテーマにも取り上げて「テレビや芸能の仕事をするすべての人が人として尊重されるためにも、問題ある慣習や価値観があるならばこの機会に正し、業界の正常化・透明化に努めてほしい」などと言及。
フジテレビへのCM差し止めを決めた各社もフジテレビ社員などの関与が報道されていることなどを「総合的に判断した」としつつ、CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないことを優先した対応とみられる。だが、この場に及んで、改めてテレビ局の姿勢が問われるようでは収拾の目処は立たず、しばらく事態を静観するしかないだろう。
2025年1月20日付
●車整備不正、全工場一括処分可能に、基準改正「組織的悪質性」で （読売・35面）
●トランプ関税 憂う世界、日本・メキシコに輸出拠点置くメーカー直撃 （朝日・2面）
●内閣支持30％割る「壁」123万円「もっと引き上げ」5割、本社世論調査 （毎日・1面）
●本社世論調査、ホンダ日産統合「期待する」31% （毎日・2面）
●万博輸送の要夢洲駅開業、大阪メトロ、始発列車出発 （産経・24面）
●追加5地域図柄を公表、地方版の車ナンバープレート（日経・39面）
