昨年の「ながら運転」死亡・重傷事故が過去最多、際立つ若年層のSNS操作[新聞ウォッチ]

昨年の「ながら運転」死亡・重傷事故が過去最多、際立つ若年層のSNS操作(写真はイメージ)
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「○○殺すにゃ 刃物は要らぬ、 雨の三日も降ればよい」という恐ろしい言葉もあるが、「運転中命を奪うにゃ 刃物は要らぬ、スマホ操作をすればよい」とでも言い換えられるのだろうか。

スマートフォンを使用する「ながら運転」による2024年の死亡・重傷事故が自動車・自転車とも過去最多だったという。警察庁の集計でわかったそうで、きょうの各紙も社会面に「ながら運転 死亡・重傷最多、多い若年層SNS操作」などと大きく取り上げている。

警察庁が公表した24年の交通事故の発生状況によると、スマホや携帯電話を使用中に起きた死亡・重傷事故は、自動車が136件(前年比14件増)、自転車が28件(同2件増)。統計が残る07年以降でいずれも最多となったという。

年齢別にみると、若年層が際立つようで、20~24年に発生した自転車の死亡・重傷事故114件を分析したところ、19歳以下が63件(55.3%)。20代を含めると全体の74.6%を占めたほか、自動車の死亡・重傷事故489件でも30代以下が58.7%。20~24年に起きた自動車事故の死亡事故率は、ながら運転の場合に通常時の3.7倍に上昇しているという。

さらに、ながら運転による死亡重傷事故の原因をみると、24年は自動車・自転車ともに運転中の視界が狭まる恐れがある画面を注視する「画像目的」が9割を占めており、警視庁幹部は「地図アプリの使用やSNSで相手とやりとりをしながら運転する人が目立つ」(日経)とも伝えている。

ながら運転は、歩行者や車と衝突するリスクが非常に高い行為で、加害者にも被害者にもなる可能性がある。飲酒運転撲滅の標語「飲んだら乗るな。乗るなら飲むな」のように「スマホ使うなら運転するな。運転するならスマホを使うな」など、リスクの重大さについての周知徹底が欠かせない。

2025年2月28日付

●日野本社工場一部売却へ、野村不動産に、資金確保へ数百億円 (読売・6面)

●「ミニ」新EV発売、BMW、人気ブランド拡充 (読売・6面)

●対EU関税「全てに25%」トランプ氏発動時期は触れず、自動車交渉の焦点に(朝日・7面)

●「車ながら運転」死亡・重傷最多、136件中125件、スマホ注視中(毎日・27面)

●トヨタ、下請け労務費支援、調達価格上げ、国内供給網を維持 (産経・1面)

●国内自動車大手8社、1月の世界生産0.9%減 (産経・10面)

●「テスラ買うな」全米でデモ、マスク氏政治発言に抗議(日経・15面)

●トヨタ、新車開発工程を総点検(日経・15面)

●EVトラック導入支援、三菱商事、三菱倉庫向け (日経・16面)

●パナHD、津賀会長退任(日経・17面)

●日系企業イメージ調査、トヨタが首位、開発力など高評価 (日経・17面)

《福田俊之》

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