トランプ関税、どうする日系メーカー…新聞ウォッチ土曜エディション

2月28日に行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、大勢の報道陣のカメラを前に激しい口論を繰り広げたあげくに決裂し、ウクライナへの軍事支援の停止を検討しているとの報道もあり、しばらく厳しい局面が続きそうで気掛かりだ。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕（4月13日）まで1か月余りに迫っても、全国紙には前売りチケットの販売が目標枚数を大幅に下回って苦戦を強いられているという情報以外はほとんどと報じられていない。そんな中で、きょうの読売の経済面には「三菱自動車が大阪・関西万博の会場内の救急搬送車両として、軽商用の電気自動車を提供する」という万博関連のニュースを取り上げている。

「もしかすると “脅し”では…」という淡い期待を持ちながらも、昨夜から都心でも降り続いた春の雪のように、その願いもあっさり消えてしまったようだ。トランプ米政権が、予告どおりにメキシコとカナダ、中国に対する関税を発動したという。

約8200万人といわれている自動車の運転免許証を保有する人は、更新してから3年後か5年後の誕生日の前後1か月に再び更新することが義務付けられているが、更新業務などに必要な警察庁の「運転者管理システム」が、3月22、23の2日間、その運用を全国で一斉にストップすることになったという。

走行中の東北新幹線の連結器が外れたというニュースが流れて「またか」と思った人も少なくないだろう。東北新幹線では半年前の昨年9月にも同様のトラブルがあり、乗客の信頼を揺るがす事態となったのは今でも記憶に新しい。