「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とは、おなじみのブラックユーモアのギャグだが、その赤信号を「トランプ関税」と言い換えると理解しやすいだろう。
「日本車も除外せず」などと、米トランプ政権の関税リスクが経営を揺るがす中、ホンダがライバルのトヨタ自動車から米国でハイブリッド車（HV）向けの電池を調達するそうだ。
きょうの日経が1面トップに「米ホンダ車にトヨタ電池、関税備え現地調達へ転換」との大見出しで報じている。それによると、現在、ホンダはHV電池を日本や中国から米国へ輸出しているが、2025年度からはトヨタの米工場などからHV販売の全量をまかなえる40万台規模の米国製電池を確保するという。
トヨタは米南部ノースカロライナ州に北米初の電池工場を稼働させるが、約140億ドル（約2兆円）を投じるなど、まず4月からHV向け電池を出荷する計画という。
折しも、トランプ大統領は日本からの自動車関税も現行の2.5%から10倍の25%に引き上げる可能性を表明。ホンダは米国とカナダ、メキシコの間で25%の関税が実施された場合は年7000億円規模の影響が出るとみており、カナダ・メキシコ生産の一部を米国に移すなど、北米での供給網を再構築し、経営への影響を軽減するとみられる。
両社の関係は、トヨタの豊田章男氏が日本自動車工業会（自工会）の会長時代に、当時のホンダの八郷隆弘社長も自工会副会長に就任するなど、親交を深めながら接近したこともあった。その後は一定の距離を置くようになっていたが、トランプ大統領の再登板で容赦せず高関税を発動する政策の中で生き残るには、“オールジャパン”での連携で新たなサプライチェーン（供給網）を構築する動きが出てきたとみられる。
2025年3月18日付
●新車再生プラ目標決定、産官学事業体、31年15%以上に （読売・4面）
●マイナ免許証手続き24日から、22～23日システム停止、更新できず （朝日・31面）
●自動運転導く塗料、黒い線センサーくっきり、私の推オシゴト （毎日・6面）
●米ホンダ車にトヨタ電池、関税備え、現地調達へ転換、HV向け、来年度、日本勢が連携 （日経・1面）
●相乗りタクシー即配車、官民で試験運用、事前予約いらず （日経・1面）
●ダイハツ、工場を2日間のみ再開（日経・17面）
