3月17～21日に公開された［新聞ウォッチ］記事まとめです（20日は休載）。国内は石破首相の10万円商品券配布が問題になっていますが、米国ではトランプ政策によってホンダとトヨタが提携するような話になっています。マツダや三菱自動車の動きも紙面を賑わせました。
石破茂首相が自民党衆院1期生の会食で、1人10万円分の商品券を配っていた問題などの影響を受けて、石破内閣の支持率が一段と急落しているという。
「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とは、おなじみのブラックユーモアのギャグだが、その赤信号を「トランプ関税」と言い換えると理解しやすいだろう。
「2030年までを『黎明期』と捉えて多様化する顧客ニーズや環境規制に柔軟に対応する」。マツダが3月18日、東京・中央区日本橋で開いた電動化のマルチソリューションを推進する「ライトアセット戦略」の説明会で、毛籠勝弘社長は「需要や技術革新を見極めながら慎重かつ合理的な投資を行う」などと述べた。
中国の思想家「孟子」の「来るもの拒まず、去るもの追わず」という言葉にもあるが、三菱自動車が、台湾の電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業に電気自動車（EV）の生産を委託する方針で調整していることが分かったという。
