米国が欧州からの自動車輸入に対する関税導入を発表したことを受け、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が声明を発表した（3月26日）。委員長は米国の決定に対し「深い遺憾の意」を表明し、強い懸念を示した。
フォン・デア・ライエン委員長は声明の中で、自動車産業が大西洋の両岸で深く統合されたサプライチェーンを通じて、イノベーション、競争力、高品質な雇用の原動力となっていると指摘。その上で「関税は税金であり、企業にとって悪影響があり、米国と欧州双方の消費者にとってはさらに悪影響がある」と批判した。
EUは今回の発表を他の米国の措置と併せて評価するとしつつ、交渉による解決を引き続き模索する姿勢を示した。同時に、EUの経済的利益を守る方針も明確にした。
