ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は、トランプ米国大統領が発表した新たな相互関税パッケージについて、「世界貿易秩序からの離脱を意味する」として強い懸念を表明した。
ミュラー会長は、この措置が「ルールに基づくグローバル貿易秩序からの離脱」であり、「世界の多くの地域における価値創造、成長、繁栄の基盤からの離脱」だと指摘。「これはアメリカ・ファーストではなく、アメリカ・アローンだ」と批判した。
新たな関税パッケージは、消費者や企業に悪影響を及ぼす可能性がある。特に米国の消費者は、インフレ上昇や製品選択の減少を通じて直接的な影響を受けるとミュラー会長は警告している。
自動車産業にとっては、4月3日から乗用車、小型商用車、特定の自動車部品に25%の関税が課された。この措置が世界経済の成長に悪影響を与え、雇用にも影響を及ぼす可能性があるという。
ミュラー会長は、ドイツの自動車産業が米国内に2000以上の拠点を持ち、約13万8000人を雇用していることを挙げ、米国の価値連鎖と深く結びついていることを強調した。
EUに対しては、団結して行動し、交渉の意思を示しつつも、自信を持って全ての選択肢を検討するよう求めた。また、自由貿易協定の締結を加速させ、世界中の多くの地域と具体的な成果を上げる必要があるとしている。
ミュラー会長は、新たなドイツ連邦政府に対し、国際競争力回復のためのリーダーシップを発揮し、エネルギー価格、税金、関税、官僚主義の削減など、広範な改革を行うよう求めている。
