「営業益66%減」や「最終益71%減」などの数字が、まるで「トランプ関税」への “恨み節”のように紙面を飾っているが、米電気自動車（EV）大手テスラが発表した1～3月期決算は営業利益が前年同期比66%減の3億9900万ドル。最終利益は71%減の4億9000万ドル、売上高も9%減の193億3500万ドルと、大幅な減収減益だったという。
成長のけん引役となった最量販車『モデルY』を投入した2020年以降、四半期ベースで最大の減益幅となり、トランプ政権入りしたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治発言への反発から世界に広がった不買運動が響いたとみられる。
きょうの各紙も、読売が経済面のトップ記事として「テスラ最終益71%減、マスク氏言動販売打撃」などと報じたほか、日経も4月23日付けの夕刊1面トップに続いて、きょうの朝刊にも「マスク氏、政権参画の代償、不買運動響く」とのタイトルで詳しく分析している。
それによると、全体の7割を占める自動車部門の売上高は20%減り、ピーク時に20%近くあった営業利益率は2%と10分の1にまで縮小したという。主因は「マスク氏自身にある」として、トランプ政権の政府効率化省（DOGE）を率いて行った人員削減や欧州の極右政党支持に対する反発から、米国や欧州でテスラ車の不買運動が広がり、マスク氏は「私がDOGEで過ごした時間は一部から反感を買っている」と決算発表で振り返ったという。
また、トランプ政権内での立ち位置にも手詰まり感が出てきており、マスク氏もDOGEについて「財政再建に取り組む大きな役目は終わった」と話したとも伝えている。
それにしても、身から出た錆とはいえ、マスク氏の政治的な言動に対する消費者の猛反発は、とてつもなく半端ない。
2025年4月24日付
●上海モーターショー、中国走る「最先端」PR、AI搭載・自動運転EV、日本勢挽回へ （読売・6面）
●いすゞ・商用車にグリーン鉄、国内大手初、EVトラックに採用 （読売・6面）
●社説、ガソリン高値、補助の「出口」はどこへ（朝日・12面）
●テスラ7割減益、1～3月期「反マスク氏」運動響く （毎日・6面）
●ETC障害、料金催促せず （産経・20面）
●苦戦の中国事業、日産2000億円投資 （日経・15面）
●自動車・半導体株買い戻し、日経平均648円高、米中摩擦懸念和らぐ（日経・19面）
●ガソリン4週ぶり下落、前週比1.4円安、補助金は復活 （日経・23面）
●万博100万人突破や、協会「再訪意欲ある人多い」 （日経・42面）
