東京証券取引所に上場する企業の2025年3月期決算の発表がピークを迎えて、自動車大手7社の連結業績と今期の業績予想も出そろった。
きょうの日経が「今期、米関税、車に1.7兆円打撃」と報じているほか、きのうの読売や毎日、産経なども分析記事を取り上げたが、「国内自動車7社、業績急ブレーキ」や「車大手4社、4割減益予想」などのタイトルにみられるように、トランプ米政権による高関税政策のほか、為替の動向や景況感など、先行きの不透明感が強まっているのが浮き彫りとなったようだ。
7社の25年3月期連結決算をみると、北米で値引き原資に充てる販売奨励金が膨らむなど、米国市場で乗用車を販売していないスズキを除く6社が最終（当期）利益を前期より減らした。
このうち日産自動車は6708億円の赤字に転落したが、三菱自動車が前期比73.5%減、マツダが45.1%減、ホンダが24.5%減、スバルが12.2%減、トヨタ自動車も3.6%減の減益だった。
また、今期（2026年3月期）の業績予想を開示したのは、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社で、経営再建中の日産のほか、米国市場への依存度が高いSUBARU（スバル）とマツダの3社は「未定」として業績見通しを見送った。読売の試算によると、最終利益は前期比4割減の計3兆7100億円を見込んでいるほか、関税の影響などによる減益額は約2兆3000億円に及ぶという。
ところで、今回の決算発表ではトランプ関税による不透明感ばかりがクローズアップされていたようだが、各社が本業でどれだけ効率的に利益を上げているかを示す「稼ぐ力」も気になるところだ。
そこで自動車大手7社が発表した25年3月期の営業利益率をみると、最も収益性が高いのはスズキ（11.0%）でトヨタ（10.0%）を上回っている。このほか、スバルは8.6%、ホンダが5.6%、三菱自動車が5.0%、マツダが3.7%、日産が0.6%だった。もっとも、ホンダは二輪車事業が18.3%の高水準に対して四輪事業はわずか1.7%。国内では軽自動車『N-BOX』が快走しているが、登録車を含めた車種構成の見直しなど収益性の向上が課題となっているようだ。
2025年5月16日付
●赤沢氏、来週にも訪米、関税3回目交渉向け （読売・1面）
●社説、日産リストラ・反転攻勢に向けた新戦略示せ （読売・3面）
●賃上げ格差「歯止めかからず」連合・春闘中間総括（朝日・6面）
●JDI「日の丸液晶」瀬戸際、11年連続赤字、1500人削減・CEO退任へ （朝日・7面）
●自動運転配車、日本でも、米ウーバー時期は未定（毎日・7面）
●米関税、車に1.7兆円打撃、今期、電機や機械も影響大きく（日経・2面）
●マクニカ「地方の足」守る、路線バス、半導体商社が支援、自動運転導入へ、50自治体と連携 （日経・17面）
●スバル工場で新型EV、トヨタ、26年に北米で発売（日経・17面）
●ブリヂストン13%減益、1～3月最終、南米が低調、浜ゴム、純利益57%減 （日経・22面）
