米軍がイランの核施設攻撃に対する報復措置として、きょうの未明、イラン軍もカタールのドーハにある中東最大のアルウデイド米空軍基地をミサイル攻撃したと発表した。攻撃の成否や米空軍基地側の被害の有無などは不明だが、市場が身構えるのは、エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖リスクとみられる。
きょうの各紙も「中東緊迫で原油高、経済に打撃」（朝日）や「ホルムズ海峡代替なし、原油・車・輸出入に影響大」（産経）などのタイトルで取り上げている。
このうち、日本にとっても影響が大きいのは原油価格の上昇。世界の石油生産量の3割を占める中東からの供給が途絶すれば、「原油価格は1バレル＝100ドルを超えて上昇する可能性がある」とも報じており、原油の高騰で「約2年ぶりの安値水準にあるガソリン価格も、今後は再び上昇に転じる」ことも懸念される。
さらに、ホルムズ海峡の閉鎖リスクが現実味を帯びてきたことで、イランが閉鎖を実施すれば、産経によると「中東向けに年間76万台に上る自動車の輸出への影響も懸念される」とも伝えている。
トランプ政権による突如のイラン核施設の空爆、それに対するイラン軍の報復攻撃と中東情勢の緊迫化は、日本にとっても「対岸の火事」のような人ごとではないだけに戦渦の拡大が気がかりである。
2025年6月24日付
●イラン、ホルムズ海峡封鎖示唆、米攻撃に報復「様々な選択肢」 （読売・1面）
●トランプの米国、製造業の現場・EV支援拡充に暗雲、政策転換コスト増招く （読売・7面）
●郵便貨物車あす取り消し、国交省方針、輸送・収集の2500台 （朝日・27面）
●原油高騰一時78ドル台、NY先物、米のイラン攻撃受け（毎日・6面）
●円安一時147円台 （産経・10面）
●「ロボタクシー」テスラ、米で始動、招待客のみ （産経・10面）
●三菱自向けにEV、鴻海系が開発契約（日経・10面）
●トヨタ、独24時間レースを完走 （日経・13面）
